医療費控除

医療費控除には、対象となる金額があります。 （支払った医療費の合計額）－（※1）－（※2）＝医療費控除額（最高額200万円）

1年間で、医療機関に支払った金額の合計が10万円を超える場合、医療費控除を受けられます。

これは個人ではなく、生計を共にする家族全員の医療費の合計になります。支払額が10万円を超えると、所得としてみなされて課税対象になっていた医療費の自己負担分が課税対象から外れます。その分が過払いとなるため、所得税が還付されます。

その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象になりますので、治療にかかった領収書は必ず保管しておきましょう。

申告の際にも領収書は必要になります。

申告の期限は、基本的に、12月31日までの分を翌年の2月16日から3月15日までに申告します。

ただし、5年前までさかのぼって申告が可能です。

医療費には、控除の対象として認められるものと認められないものがあります。

基本的には、治療に係るものについては控除の対象となります。

1. 医師や歯科医に対する診療代金や治療代金。歯科の保険外費用も。
2. 治療や療養に必要な医薬品の購入代金。
3. 往診費用や通院に使った電車・バス・タクシー代金（歩行困難・重症の場合のみ）。
4. 義手・義足の購入費用。
5. あん摩や指圧、鍼灸、柔道整復師などによる施術に対する代金。
6. 入院時の食事療養の負担分。
7. 6ヶ月以上寝たきりの者のオムツ代金。（医師の証明があるもの）
8. 妊娠から産後検診までの出産費用。
9. 老人訪問看護ステーション・老人保健施設・療養病床の利用料。
10. 病院や診療所、助産所へ入るための人的役務提供への代金。
11. 風邪治療のための市販薬の購入代金。

医療費控除は、生計を共にしている夫婦や親族であれば、医療費を合算して計算に入れることができます。

生計を共にしていれば、誰が確定申告をしてもいいことになりますが、一体誰が申告すればいいのでしょうか。

医療費控除は、医療を受けた本人でなくても申告することができますので、扶養に入らない共働きの夫婦や家族で、所得が一番多い人が申告を行いましょう。

所得が多い人が家族全員の医療費を負担して、医療費控除として申告すると、所得が高いと税率も高いということになるので、還付金が多くなるのです。