カイロと教育～日本の場合～Vol.4

現在の日本では、誰でもカイロ治療院を開業できます。

簡単に言うと

「日本では有害でなければ誰でもカイロ治療を行える」

「マッサージや指圧とは異なる」

ということです。

バブル崩壊後のリストラ、2001年～2006年小泉政権による規制緩和で医療系専門学校の急増、リラクゼーション業界の急成長などがあり、カイロの短期セミナーや専門学校が乱立しました。

その結果、整骨院、鍼灸院、整体院などでリラクゼーションやマッサージなどの一環としてカイロ治療が行われ、国民生活センターや消費者センターなどに事故報告件数が年々増加しています。

これらを受け、2012年に独立行政法人国民生活センターは、「手技による医療類似行為の危害―整体、カイロ、マッサージ等で重症事例もー」を発表しました。

その中で

「施術者が国家資格を有しているか否かにかかわらず、手技による医業類似行為を受けて危害が発生したという相談が多数寄せられている。国家資格者に対しては、健康被害が発生しないよう指導の徹底を要望する」

としています。

■引用元：独立行政法人国民生活センター

残念ながら、現在の日本には、海外と同等のカイロ専門大学は存在しませんが、WHO基準を満たすカイロ専門学校として、東京カレッジ・オブ・カイロプラクティックがあります。

以前はオーストラリアのRMIT大学やマードック大学が日本校を設立しましたが、現在は廃校となっています。

日本独自のカイロ大学設立の動きもありましたが、カイロが法制化されていない日本では、文科省や厚労省から許可されませんでした。

2014年からJACは、先述の国民生活センターから「手技による医療類似行為の危害」を予防するために、国内カイロ施術者向け「安全教育プログラム」を開始しました。

このプログラムは、WHOガイドラインにある教育基準を受ける機会がなかった施術者を対象として、安全性と倫理性を担保するための医学講座、および業務ガイドラインを提供しています。

プログラム終了後には、国際的な第三者試験委員会による試験を受け、合格するとWHO基準のカイロプラクターとして登録することが可能となります。

■参考元：JCR試験受験資格プログラム

「はじめに」でもご紹介しましたが、日本には約30,000人のカイロの先生がいると言われており、WHO基準のカイロ教育を受けた先生は約850人で、全体の約3％しかいません。

(毎日のように新しい治療院が出来ていますので、その数字は前後します)