連合国最高司令官総司令部は、第二次世界大戦が終結する際に、ポツダム宣言執行のため、日本を占領して関節的に政統を行った、連合国の日本での司令本部です。日本ではGHQという通称が使われました。連合国軍総数20万人のうち、12万人が横浜市に上陸しました。最高司令官・マッカーサー元帥が飛行機から日本に降り立つ姿は、日本の歴史に刻まれています。
1,945年9月、第二次世界単線が終結して間もなく。日本がポツダム宣言を受諾し、平和条約発効までの6年9ヶ月の間、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダからなる連合国軍が、日本の間接統治権を与えられました、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥が最高司令官として、飛行機から降り立つ写真は有名です。連合国軍の統治は、それまであった日本の政治機構を引き続き利用し、日本政府に指示や命令を出す間接統治でした。命令の多くはポツダム命令の形で公布や施行され、政府にとって連合国軍からの命令は絶対的で超法規的なものでした。
日本はGHQにより軍事機構と国家警察がなくなりました。さらに、政治の民主化、政教分離、や財閥の解体、農地解放が行われ、これまでの日本の国家を完全に改造しました。この間、日本に外交権はありませんでしたが、内政は日本が行っていました。
接収した第一生命相互ビルに総司令部本部が置かれました。このビルは皇居の堀沿いに建てられていて、見下ろす形のこのビルに本部を置くことで、GHQが天皇の上に君臨しているという政治的な意図が込められていると言われていますが、実際は、その立地条件から、GHQの本社ビル接収をまぬがれないことを分かっていた第一生命側が、GHQに利用されることで建物は丁寧に使われ、接収が解除されたあともそのまま建物を利用できるという目論見があり、自らGHQに対して建物を利用して欲しいと、積極的に差し出したと記録されています。それ以前に、東京大学の本郷キャンパスが接収されかけましたが、総長が抵抗して諦めさせたという経緯があります。
組織の一番の目標は、小国ながらも世界の今日になる日本の軍事力を解体することにありました。それまで軍国主義だった日本から軍隊をなくし、民主的な国家の形成を目指しました。
GHQは日本を占領直後から、第二次世界大戦の指導者の検挙に着手していました。東条英機元首相ら数十名が逮捕され、A級戦犯として極東国際軍事法廷において、国際法に違反した法律による裁判で、東条英機以下7名が絞首刑、残りの多数を禁固刑などに処しました。
軍人だけではなく、戦時中に軍に協力的であったとされる政治家や思想家など20万人が職を解かれ、公職追放されました。政府機関の職に就くことを禁止された人もいて、戦争犯罪人とされた人、大政翼賛会に関与していたとされる人も公職に就くことは許されませんでした。
GHQが最初に行った政策が検閲です。ラジオ、新聞、雑誌、一般市民発行の本にまで厳しく検閲し、軍国主義的なことを掲載しているもの、戦前や戦中の日本を肯定するもの、GHQを批判する内容などは、徹底的に排除されました。
GHQは、戦争放棄をうたった日本国憲法を作成させ、軍国主義教育を廃止させ、軍隊を持たせず、社会思想をなくして、『基本的人権の尊重』『国民主義』の民主主義を目指し、天皇や皇室の神聖性も取り除こうとし、結果天皇は人間宣言をしています。こうした政策は映画界にも及び、チャンバラ映画は戦闘心を煽るとして上映が禁止され、時代劇スターが職を失うという珍事も起こっています。
戦争敗戦国では、婦女子が勝利国の兵隊に襲われる事件が相次いでいました。こうした事態にならないよう、終戦直後の8月18日に、全国の警察に対し、内務省が慰安所を設置するよう指示します。8月20日には特殊慰安施設協会の設置を近衛文麿国務相が取り決めました。『良家の子女を守るため』という日本政府の大義名分のもと、日本各地にアメリカ兵相手の慰安所ができました。
銀座に広告版を設置し、『新日本女性求む、宿舎、衣服、食料すべて支給』と書かれていて、新聞広告でも一般女性から応募を募りました。どんなことをするのかは一切記されておらず、応募してきた多くの女性は仕事の内容を聞いてそのまま去りました。しかし、生活の術がない子女や戦争未亡人は生きていくために選択の余地はなく、短い間に1,300人の女性が協会に登録しています。騙されて抵抗することも拒むこともできず、慰安所で働いた女性も少なくありませんでした。1,946年1月21日に特殊慰安施設は廃止されています。
